ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

申請事業者は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)」第２条に規定する暴力団または暴力団員と関係がある事業者ではなく、

（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

（２）暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

（３）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）

（４）暴力団関係事業者（暴力団員が実質的にその経営に関与している事業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する事業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している事業者をいう。）

（５）総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）

（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）

（７）特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）

（８）前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者

•         イ　前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。
•         ロ　前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。
•         ハ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。
•         ニ　前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
•         ホ　その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。

■補助事業の目的
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。

■補助対象者
本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する、所定のA）中小企業者、B）小規模企業者・小規模事業者、C）特定事業者の一部、D）特定非営利活動法人、E）社会福祉法人のいずれかに該当する者に限ります。なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。

【補助対象外となる事業者】
・申請締切日を起点にして、過去14 か月以内に本補助金の補助金交付候補者として採択された事業者、又は 申請締切日時点において本補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者。
・申請締切日時点において、過去に交付決定を受けたにもかかわらず、「事業化状況・知的財産権等報告書」を未提出の事業者。
・申請締切日を起点にして、過去 3 年間に 2 回、本補助金の交付決定を受けた事業者。
・みなし大企業
・公募開始日時点で、確定している（申告済の）直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える事業者。
・申請以降に前記 A）～E）のいずれにも該当しなくなった事業者及びみなし大企業に該当することとなった事業者。
・「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条に規定する暴力団又 は暴力団員と関係がある事業者。
・みなし同一事業者（いずれか１社の申請しか認められません。）

• ✧ 親会社が議決権の 50%超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなします。
• ✧ 親会社が議決権の 50%超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなします。
• ✧ 個人が複数の会社それぞれの議決権を 50%超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。
• ✧ 親会社が議決権の 50%超を有する子会社が、議決権の 50%超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の50%超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。
• ✧ 上記に該当しない場合であっても、代表者が同じ法人についても同一法人とみなします。

・申請時に虚偽の内容を提出した事業者。
・応募申請時点において、一時的に資本金の額又は出資の総額並びに常時使用する従業員の数の増加を行うなど、専ら本事業の補助対象者となることのみを目的として、資本金の額又は出資の総額並びに常時使用する従業員の数を変更していると認められる事業者。
・事業の遂行に主体的でないと判断される事業者。G ビズ ID を他者に貸し出す、他者が取得した G ビズ IDを使用する、事務局との窓口担当者を外部支援機関等に任せる等の行為は主体的でないとみなします。
・経済産業省及び中小機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者

詳細は、公募要領P6～13を確認してください。

■補助対象事業
製品・サービス高付加価値化枠：革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等
グローバル枠　　　　　　　　：海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等

【補助対象外となる事業】
・本公募要領にそぐわない事業（前記「補助事業の目的」に沿わない事業を含む）。
・本事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注又は委託する事業、及び本事業の主たる部分を他者に外注又は委託し、企画だけを行う事業。
・事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業及び専ら資産運用的性格の強い事業。（例：無人駐車場（コインパーキング等）運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等）
・購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間貸与させるような事業。
・主として従業員の解雇を通じて、本補助事業の要件を達成させるような事業。
・公序良俗に反する事業。
・法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業。
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条各項に規定する営業に関する事業。
・設定されている上限を超える補助金を計上する事業。
・事業計画の重複となる事業。

• ✧ 同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業（同一法人・事業者にはみなし同一事業者を含む。）
• ✧ 過去又は現在において提出された、他の法人・事業者と同一又は類似した内容の事業。

・国庫及び公的制度からの二重受給となる事業※。

• ✧ 補助対象経費の重複に限らず、テーマや事業内容から判断し、国（独立行政法人等を含む）が支出する過去又は現在の他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格 買取制度等）との重複を含む事業、及び同一又は類似した内容の事業。

・中小企業庁が所管する補助金（中小企業生産性革命推進事業、事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助 金等）と同一の補助対象経費を含む事業。
・提出された事業計画書に記載の事業内容や事業実施スケジュール等を踏まえて、事務局が事業の遂行が困難 であると判断した事業（極端に開発期間の短いシステム構築等）。
・その他、申請要件を満たさない事業。

詳細は、公募要領P3～6を確認してください。

■みなし大企業
次の（1）～（5）のいずれかに該当する事業者。
  (1) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業※が所有している中小企業者等。
  (2) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業者等。
  (3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業者等。
  (4) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を（1）～（3）に該当する中小企業者等が所有している中小企業者 等。
  (5) （1）～（3）に該当する中小企業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小 企業者等。
※ 「大企業」とは、「中小企業基本法」に規定する中小企業者以外の者であり、前記 A）～E）に該当しない場合、大企業に該当します。また、自治体等の公的機関に関しても、中小企業基本法の範囲外であり、大企業とみなします。
詳細は、公募要領P12を確認してください。